かわいいお孫さんが相続人になるときは - オット、会社やめていいよ。

こんにちは、粒です。

オット、ついに在宅勤務になりました。

週２回出社で、部内で出社人数を調整して少なくしている様子。

とはいえ、初めての在宅勤務。ボストンバッグいっぱいの書類を持って帰ってきたのはいいけれど、パパにかまってほしい娘はいるし、書斎のようにこもる場所も勉強机もない我が家。さて、どのように仕事を進めるのでしょうか。興味津々。

亡くなる人は多くの場合は高齢なので、未成年者が相続人になるケースは少ないかと思いますが、このような場合が考えられます。

未成年者は原則として「単独で」法律行為をすることができません。

相続における遺産分割は法律行為に当たるので、そのため未成年者は遺産分割協議に参加することができません。

未成年者が法律行為をするためには、法定代理人　を立てる必要があります。

通常は親（親権者）が法定代理人となるのですが、相続の場合は親子の利益が相反する関係となるので　特別代理人　を選任する必要があります。

特別代理人　は　遺産分割協議書案と共に申立て書等を提出することで家庭裁判所に選任してもらうことになります。（申立てから選任まで約１～２カ月）

特別代理人が選任されたら、予め裁判所の了承を得ておいた遺産分割協議書に署名捺印して協議を終えることになります。

成年後見制度とは異なり、この場合遺産分割協議においてのみの代理人となりますので、遺産分割によって財産が確定した後は、親権者が財産管理をすることができます。

未成年者が成人になるのを待ち、遺産分割協議を行うこともできます。しかし、その間相続した遺産の活用が一切できませんし、相続時に適用できる減税制度がすでに使えない場合も。数年もあるのでしたら、あまり得策とは言えません。

以上のように未成年の相続人には特別代理人を立てる必要があり、未成年者の人数分だけそれぞれ特別代理人が必要に。複雑な手続き、家庭裁判所のやり取りなど費用も時間もかかることになります。

この場合も遺言書は有効な手段です。

相続人や財産配分を指定した遺言書を作成することで、面倒な手続きを避け、スムーズな相続手続きを行うことができるのです。

今回は稀なケースですし、子育て真っ最中の世代の方々に、「もしもの時のために遺言書を」というのは、やはり無理があることのように感じます。

しかし、お孫さんが相続人になるという場合、また、私のように高齢出産のご夫婦は、残される人が自分亡き後に相続手続きで大変な思いをすることのないように、遺言書の作成を検討してみてはいかがでしょうか。

今日もお読みいただきありがとうございました。