個人事業主が考えておきたい遺言書のこと
こんにちは、粒です。
久しぶりに朝からいい天気。
春らしい陽気になって、やっと衣替えができそうです。
今日は朝から洗濯機を回して回して、厚手の冬物を片っ端から洗います。
それだけで、なんか、気分が上向き。
遺言書が必要なケース その３
個人事業主の場合
ケーキ屋さん、パン屋さん、ラーメン屋さん、文房具屋さん、本屋さん、八百屋さん、運送業、美容室、農家さん、漁師さん…、世の中にはたくさんの自営業で、個人事業主として開業されている方がたくさんいらっしゃいますね。
私も、行政書士事務所を開業した場合、個人事業主にあたります。
さて、事業を始めた場合、会社を設立していれば事業用資産は会社の資産になるので相続は発生しません。
しかし、法人化していない個人事業主の場合、個人資産と事業用財産の区別なく、すべてが遺産分割の対象となります。
たとえば、相続される資産が、事業用の不動産と事業用の財産と、個人の少しの預金だけ、相続人は家業を継ぐ予定の子供を含め、３人だった場合
相続分は事業を継承する人もそうでない人も均等に３分の１ずつになります。
事業を継承しない兄弟が、均等に相続分を希望してきた場合、事業用の不動産と事業用の財産も分割して渡す、共有する、またはそれに相当する金額を渡す必要が出てきます。
さらに、後継者が相続人以外だった場合
事業を引き継がない相続人にすべて相続されることになるので、最悪の場合は事業の継続を断念せざるを得なくなることも。
農業を営んでいる方なども、農地を分割することになってしまい、事業の縮小ということにならざるを得なくなることも。
個人事業では、残念ながら事業自体をそのまま引き継ぐ仕組みはありません。
ですので、家業を相続したときは後継者が事業用の財産を全部ひとりで相続できるような遺産分割協議が必要となりますが、トラブルに発展しないように、他の相続人とよく話し合う必要がありますね。
個人事業主が一度は考えるべきこと
自分が大切に守り育ててきた事業。いろいろな苦労も楽しかった思い出もたくさん詰まっていることでしょう。自分で立ち上げた、親から代々受け継いできた、始まりはいろいろあるかと思いますが、自分の人生の終い方とともに、事業も引き継ぐのか、自分でたたむのか、きちんと未来を考えておく責任があると思います。
幸せなことに、自分の事業を引き継いでくれる人がいるのでしたら、スムーズにバトンを渡し、後継者が万全の状態でスタートできるように手続きを検討してください。
そのための対策として、
- 事業を法人化する
- 後継者に生前贈与する
- 遺言書を作成する。例）事業に関するすべての財産を事業継承者で○○○○に相続させる。
などが考えられます。もちろん、遺留分対策、税金についての対策なども検討する必要がありますが、自分が人生をかけて費やしてきた事業のため、大切な家族の笑顔を守るため、これらのことを考える時期が来ているのではないでしょうか。
今日もお読みいただきありがとうございました。
